現在(2023年1月)では規模の大きさも特徴も様々に、沢山の第三者機関があります。

法務省には全国の面会交流第三者機関の一覧も掲載されています。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html

ただし、これは法務省が審査をして掲載しているわけではなく、民間の第三者機関から希望のある団体が申請して掲載されているものです。

それではどのように支援機関を選んだらいいでしょうか?

1.継続的に安定した支援が行われているか?

まず見て欲しいのは支援の実績です。

とても大切な判断ポイントになります。実はこの支援は簡単ではないので、新しい団体が立ち上がってもすぐに閉鎖してしまう団体も少なくはありません。

そういった視点で言うと、しっかりと法人化されていて実績のある団体であるかを見極めることは1つのポイントだと思います。

2.支援地域を確認しよう!

法務省の一覧では各都道府県ごとに団体を掲載しています。

それは地域にある支援機関にお願いできれば、支援者の交通費の負担も少なくて済むし、土地柄にも詳しいので利便性が効くということでもあると思います。

ただし、現在は支援機関のない都道府県もありますので、その場合には近隣の県などが支援の対象になっている団体に相談しましょう。

3.支援ポリシーやルールを確認しよう!

団体ごとに支援ポリシーやルールなどが違います。どんなことに注意して支援をしているのか?そのためにどんなルールを設けているのかは大切な確認事項です。

4.支援スタッフがどんな人なのか?

支援にあたるスタッフも団体ごとに違います。どんなスタッフ構成で編成しているのか?スタッフ研修をしっかりと行っているか?なども大切なポイントになりますので、初期の問い合わせの時には必ず確認しましょう。

5.料金設定を確認しよう!

料金も団体ごとに様々です。支援者が元家庭調査官、弁護士、児童心理士、心理カウンセラー、保育士など専門性をもっているメンバー構成だったりします。

料金で判断するのではなく、必要な専門性を持っているスタッフがいる機関を選ぶのが、のちの安心につながると思います。

どこの団体も最初に面談があると思いますので、その時に上記に書いたようなポイントを確認して、安心してお任せできる団体を選ぶことをお勧めします。

長いお付き合いになると思うので、信頼してお子さんをお任せできる団体を選ぶことが大切です。